偽造品・模倣品に関する相談

当事務所の弁護士は、これまで10年以上、著名なアパレルメーカーやスポーツ用品メーカーの偽造品・模倣品対策や商標管理などの業務に従事してきました。この長年の偽造品・模倣品対策の経験を生かし、偽造品の被害に遭った場合の対応策や偽造品対策のノウハウを解説します。

当事務所の弁護士は、これまで10年以上、著名なアパレル・ブランドやスポーツ・ブランドの偽造品対策や商標管理などの業務に従事していた経験があります。

長年の偽造品対策の経験からすると、偽造品対策を怠っているブランドは、偽造業者に狙い撃ちされ、その市場が偽造品に食い荒らされるとともに、結果的にブランド価値が毀損されてしまうことになります（ブランド価値の毀損・滅失）。そこで、偽造品が出回り始めた初期の段階で偽造品の流通を止めるため、できるだけ早めに偽造品対策を行っておくべきであるといえます。

今から11年ほど前、当事務所の弁護士は、偽造品の流入に悩まされていたブランドの担当者とともに、偽造品生産工場の調査及び摘発を行うため、海外の偽造品の生産販売拠点を訪れたことがあります。その一帯は、偽造品の生産販売拠点として業界内では有名であり、有名ブランドの偽物商品が堂々と販売されていました。偽造業者の方も、Tシャツなどの下地のみを販売する店舗や商標の入ったラベルのみを販売する店舗、商標の入ったワッペンなどの図柄のみを販売する店舗など専門化・分業化されており、一大産業と化していました。

しかし、その後、刑事告発したり、偽造品を販売する店舗に警告書を送付するなど、地道に偽造品対策の活動を行った結果、数年後にはそのブランドの偽造品はほとんど出てこなくなりました。偽造業者としても、偽造品対策に“うるさい”ブランドを扱って法的リスクを負う（民事・刑事の責任を問われる）よりは、偽造品対策に無策の“しずかな”ブランドを扱って利益を挙げた方が良いわけです。実際、偽造品対策を行っていないライバル・ブランドでは、依然として偽造品が出回っているようです。

また、偽造品は当然のことながら、真正品（本物）と比べて品質が劣ることから、偽造品が世間に出回ることになれば、真正品の品質に対する信用も同時に毀損されることになります。さらに、偽造品が多数流通していること自体が真正品のブランド価値を引き下げる要因にもなります（余りにも大量の偽造品が日本に流入したため、ブランド価値がなくなったと言われるブランドが実際にいくつもあります）。

このように、ブランドを育てていくには、ブランドの知名度を上げるマーケティングや商品開発も当然必要となりますが、偽造品・模倣品対策のコストも継続的に負担していく必要があります。実際、有名ブランドと言われているブランドでは、商標管理や偽造品対策について年間に相当の費用をかけています。

以上のように、偽造業者に狙われてつけ込まれないためにも、コストはかかりますが、地道に適切な偽造品対策を行い、偽造業者にとってそのブランドを扱うことが“割に合わない”ということを示し続けることが重要となります。少なくとも、偽造業者に“うるさい”ブランドであることを認識させることが非常に重要であると言えます。

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