知的財産に関して弁護士へのご相談をお考えの方へ

知的財産に関する問題については、一部の大企業を除いて、弁理士さんに多少相談することはあっても、弁護士に相談することは少ないようです。また、知的財産に詳しい、実務経験のある弁護士はまだまだ少数であり、知的財産権を取り扱っている法律事務所も大規模な法律事務所やごく一部の専門事務所に限られているため、身近に、知的財産権について相談できる弁護士は少ないのではないでしょうか。

 

ところで、知的財産権の保護やブランドの維持・発展を図っていくには、知的財産権の権利の取得もさることながら、権利化した知的財産権を根拠に、適切に権利行使をしていくことが非常に重要です。せっかく、弁理士を通じて知的財産の権利を取ったとしても、その権利を活用(権利行使)していかなければ、知的財産権の保護やブランドの維持・発展という本来の目的は達成できません。

 

したがって、知的財産に関する実務においては、権利化(出願手続など権利の取得)から権利行使(侵害者に対する差止請求、損害賠償請求など)まで、一貫した継続的な対応が求められていると言えます。まずは、権利化の手続(商標出願)及び権利行使(訴訟手続)に精通した弁護士・弁理士に早めに相談されることをお奨めいたします。

 

特に、当法律事務所の弁護士は、弁護士と弁理士の両資格を併有していますので、権利行使(裁判手続)までを見据えた商標出願・ブランド戦略などを策定することができます。さらに、当法律事務所の弁護士にご依頼いただければ、知的財産の問題のみならず、各種契約書の作成や人事労務問題、その他企業法務のご相談にも応じることができますので、これまで弁護士と弁理士にそれぞれ依頼していた専門家コストを削減することができ特に中小企業の方には費用対効果の点でも安心といえます

 

弁護士が丁寧にお話を伺い、具体的な対応策や取りうる手段を検討し、より良い解決策をアドバイス致します。ひとつひとつのご相談に、丁寧に対応いたしますので、お気軽にご相談ください

 

なお、弁護士に初めて依頼する場合には、弁護士費用がどのくらいかかるのか事前に把握しておく必要があるかと思います。当サイトでは、弁護士費用において、分かりやすく解説しておりますので、そちらも参考にしてください。

 

当事務所の特徴

当事務所の弁護士は、都内法律事務所において10年以上、主にアパレルメーカーやスポーツ用品メーカーを代理して、世界各国への商標出願業務、異議申立、各種審判手続、各種訴訟手続を行うとともに、偽造品・模倣品対策などの業務にも従事していました。また、商標法や不正競争防止法、著作権法など、企業がビジネスを行う上で直面する様々な知的財産に関する相談や法的手続に関する業務を取り扱ってきました。

 

当事務所は、商標の出願代理のみならず、ライセンス契約・共同出願契約・商標譲渡契約など知的財産権に関する各種契約のご相談、知的財産権の権利侵害に関するご相談、特許庁の審判手続、税関の輸入差し止めや認定手続、裁判所の訴訟手続など、商標その他知的財産権の出願手続から特許庁の審判手続、訴訟手続に至るまで一貫してフルサポートしています。

 

特に、商標権侵害などの訴訟手続においては、弁理士のみでは単独代理が認められていないため、弁護士と弁理士の両資格を併有する者から一貫してフルサポートを受けられることは非常に大きなメリットといえます。

 

また、企業経営者にとっては、知的財産権の問題のみならず、それ以外のさまざまな法的問題について、弁護士に相談することができるというメリットもあります。

当事務所の弁護士は、知的財産分野のみならず、一般的な企業法務や労務管理にも長年の経験がございますので、商標出願・知的財産問題のほか企業法務全般についても、是非ご相談いただければと思います。

 

お知らせ

  • 2016年4月15日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成28年5月1日号に、当事務所弁護士の執筆論文「【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》第3回職務発明ガイドラインと改正法の適用基準」が掲載されました。
  • 2016年4月8日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成28年4月21日号に、当事務所弁護士の執筆論文「【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》第2回改正後の職務発明制度」が掲載されました。
  • 2016年3月28日 労働調査会発行の『労働基準広報』平成28年4月1日号に、当事務所弁護士の執筆論文「【集中連載】職務発明制度に関する特許法改正《企業における実務対応》第1回平成27年特許法改正」が掲載されました。
  • 2016年3月28日 当事務所弁護士の著書『迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A』が産労総合研究所発行「労務事情」(4月1日号, No.1315)の書評にて紹介されました。
  • 2016年2月15日 当事務所弁護士が執筆した『迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A』が労働調査会より出版されました。

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