一般的に、法律問題は、対症療法的にトラブルに対処していても抜本的な解決とはなりません。特に、知的財産問題は、日頃から対策を行っているかどうかで結論を左右することは少なくありません。例えば、商標登録を受けているか否かで、結論が大きく異なることがあります。従って、知的財産問題については、日頃から弁護士の助言・アドバイスを受けながら対処しておくことが非常に有効です。
また、弁護士と顧問契約をした場合には、顧問料の範囲内であれば、自由に法律相談が可能となります。さらに、電話・E-mailのみの相談や会社への出張相談などにも応じておりますので、顧問先の様々な要請に柔軟に対処することが可能となります。
以上の理由から、知的財産問題に悩む法人のお客様には、原則として、顧問契約をお奨めしております。
会社の規模や経済状況等に応じて、月額3万円、5万円、7万円、10万円~(税抜)となります。
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